名古屋市会議員団コロナ対策本部の公開協議

本日5月2日の中日新聞朝刊の社会面、
自民党名古屋市会議員団コロナ対策本部の公開協議の記事があります。
これは、先日の県市による休業要請協力金にあてはまらない事業者（魚屋、八百屋、喫茶、ケーキ屋、お弁当屋、花屋、理容、美容、肉屋、医者、歯医者等市民生活に必要となる市民と接する店舗）の皆さんに一律10万円を名古屋市独自施策として給付するものです。
コロナ感染の恐怖の中で、市民生活を維持する為、尽力していただいていることに感謝します。