PCR検査、倍増へ。

8月1日、今朝の中日新聞朝刊です。

名古屋市議会、自公民共各党市議団一致一丸コロナ対策の強化に取り組んでいます。
以前より自民党市議団から名古屋市へ要望、調整していたことが実現します。
今はコロナ対策に注力すべきであると、一刻も早いコロナの終息を目指して尽力しています。
皆様には正しい情報に基づいた、冷静なる判断と行動をお願い致します。

学校体育館への空調整備について本会議に登壇

名古屋市会
6月定例会にて6月24日
「学校体育館への空調整備について」本会議に登壇させていただきました。
また暑い日々がやってきます。
最近の暑さというものはひどいもんです。
2年前には最高気温となる40度超え、気象庁でも命の危険がある暑さであり、一つの災害と認識がなされました。世界中でも異常気象です。
私は7年前、子どもを授かったのをきっかけに小中学校の体育館への空調整備について取り組んできました。
学校は、子どもたちの教育の拠点としてだけではなく、地域の最も身近な避難所としての機能も果たしています。
『子供の命を守るため』を旗頭として、また『避難所の熱中症対策』の為にも、早期整備すべきだと本会議や委員会をはじめ、様々な場で訴えてきました。
政令市では大阪や神戸、そして東京都など、各都市で学校体育館への空調が徐々に整備されつつある状況となってきましたが、名古屋では一校も整備されておりません。
名古屋市はこのままでいいのか、昨年1年間は議会運営委員会委員長のため登壇できませんでしたが、そんな思いを持って久しぶりの登壇です。
小さな命を守るためにも早急に酷暑期の教育環境を改善しなければならない。
それが名古屋市として、教育委員会としての最大の使命だと思います。
コロナ対策も重要課題であり、今後、体育の授業以外で活用することが必要不可欠となってくるでしょう。
コロナは今回に限ったことではないかもしれません。
全ての子どもたちは大切な宝でありますから。

ICT環境の早期整備について

自民党名古屋市会議員団コロナ対策本部としてICT環境の早期整備について教育委員会との協議。
自民党では以前よりICT環境の早期整備を要望していましたが、あらためての市立の小中高等学校の生徒全員への1人1台の早期タブレット導入を強く求めました。
その協議の結果、2023年度を前倒して来年度の整備を目指します。
また今年度、モデル校として導入することになっている小中学校36校についても、予算増額を目指し、配備する学校を増やせるように検討することとなりました。
尚、家庭の事情によりWi-Fi環境が整っていない場合は、市よりWi-Fiルーターの貸与もします。勿論通信費も含めます。

非接触型体温計配布へ

自民党名古屋市議会議員団コロナ対策本部にて、子供達の安心・安全んな環境整備のために非接触式体温計の配備を要望。

その結果、各市立保育園、小中高等学校、特別支援学校、トワイライトスクール・ルーム、各民間保育園・私立幼稚園、学童保育所、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後デイサービスなどに6月1日の学校再開を目指して配備されることとなりました。

配備するのものは写真の機器とは異なります。

※体温計を持っているのは私の右手です。

名古屋市会議員団コロナ対策本部の公開協議

本日5月2日の中日新聞朝刊の社会面、
自民党名古屋市会議員団コロナ対策本部の公開協議の記事があります。
これは、先日の県市による休業要請協力金にあてはまらない事業者(魚屋、八百屋、喫茶、ケーキ屋、お弁当屋、花屋、理容、美容、肉屋、医者、歯医者等市民生活に必要となる市民と接する店舗)の皆さんに一律10万円を名古屋市独自施策として給付するものです。
コロナ感染の恐怖の中で、市民生活を維持する為、尽力していただいていることに感謝します。

名古屋駅で検温実施

東海道新幹線を降りてきた人に、愛知県や名古屋市の職員が検温を行うとともに、不要不急の外出自粛を呼びかけました。

※中京 ストライク


※東海 FNN


※CBC JNN


※NHK 東海3県のニュース


※メーテレ アップ!

名古屋市がPCR施設新設 実施主体、民間へ拡大

自民党名古屋市会議員団
県市連携・コロナ対策本部として名古屋市との協議事項の確認。
PCR検査の拡大についてです。
これまで国の指針に従い濃厚接触者など検査の必要性が高い方を中心に検査がされてきました。
しかし希望に必ず応えられるものではありません。
そこで名古屋市医師会と連携し、民間の検査機関を活用して検査件数を増やすために、名古屋市独自のPCR検査センターの立ち上げを市長や健康福祉局長と協議の上、5月中旬に立ち上げることになりました。
ただ当分の間は誰もが検査を受けられるものではなく、検査が医師等の専門家から必要とされる方に対して対応できるような体制としてまいります。
※写真は4月28日中日新聞朝刊です。

中日新聞記事
東海テレビニュース
ヤフーニュース